第１条　この要綱は、大垣市土地開発公社（以下「公社」という。）の経営健全化を図るため、公社が保有する土地の処分に係る事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条　処分の対象となる土地は、次の各号のいずれかに該当する土地で、大垣市土地開発公社保有地処分検討委員会の承認を得たものとする。
(1)　事業計画の廃止等により、大垣市が不用と判断した土地
(2)　理事長が不用と判断した土地

第３条　土地の処分価格は、鑑定評価等を参考に公社が定めた予定価格以上の額とする。
ただし、予定価格に万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

第４条　土地の処分は、一般競争入札により行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、随意契約により行うことができる。
(1)　国、県等が買主になるとき。
(2)　地積又は土地の形状により、隣接土地所有者以外の者が利用困難と認められる場合において、当該隣接土地所有者が買主になるとき。
(3)　その他理事長が適当と認めた公益性のある団体等が買主になるとき。

第５条　理事長は、前条の規定による一般競争入札に付しても入札参加者又は落札者がないときは、土地の買受けを希望する者に対し、第３条の予定価格で随意契約により土地を処分することができる。

第６条　この要綱に定めるもののほか、土地の処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。